【社説】大韓民国の領土まで譲歩するつもりか

【社説】大韓民国の領土まで譲歩するつもりか

2005年10月25日18時40分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官が国会で「大韓民国の領土は韓半島とその付属島嶼とする」という憲法3条の改正意思を表明した。 われわれが北朝鮮を「事実上の政府」と認めている現実を領土条項が反映していないためだという。

  領土条項はわれわれのアイデンティティーと直結した非常に敏感な部分だ。 憲法前文は大韓民国が臨時政府の法統を継承したという点を明確にしている。 領土条項は‘韓国政府’が韓半島の唯一の合法政府であることを規定した憲法精神の根幹中の根幹だ。 またこの条項は、自由民主主義的基本秩序に立脚した平和統一意志が込められた憲法4条とともに、われわれの統一方向を明確に提示している。 この半世紀の間、国民もこうした統一政策に同意してきたとみられる。

  もちろん87年の憲法改正以降、南北関係は注目に値する進展を遂げた。 したがって、いつかはこうした変化を反映する議論は必要だ。 しかしまだその時期ではない。 北朝鮮は韓国の赤化を規定した労働党規約について何の言葉もない。 さらに90年代初めの南北高官級会談当時、北朝鮮は韓国の領土条項が「吸収統一陰謀の象徴」だとし、撤廃を要求したりもした。しかし領土条項にもかかわらず、南北はこれまで特別な問題なく交流協力を加速させてきた。 首脳会談まで開催し、人的・物的交流は飛躍的に拡大している。 しかしなぜ統一部長官が先にこの問題を提起するのか理解できない。

  鄭長官は領土条項を見直さなければならない背景に南北基本合意書の締結を挙げた。しかしこの合意書は、南北関係を「国と国の関係ではなく、統一を志向する過程で暫定的に形成される特殊関係」と規定した。 領土条項を改める根拠にはならないということだ。

  結局、鄭長官の発言は時期的にも論理的にも説得力を欠く。 にもかかわらずこうした敏感な問題を投じれば、その背景に疑問を抱くしかない。 特に今回の言及は、姜禎求(カン・ジョング)教授事件をきっかけに行われている与党の‘北朝鮮をかばう行為’として映るおそれもある。
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