６、７日に日本を襲った台風１４号が、九州地方を中心に２４人の死者・行方不明者を出した。 決して小さな被害ではない。 しかし専門家らは「この程度なら不幸中の幸い」と口をそろえる。 それもそのはず、台風１４号は秒速２５メートル以上、暴風半径３００キロの大型台風だからだ。 米ニューオーリンズを襲ったハリケーン「カトリーナ」よりも規模は大きかった。 さらに最近は、日本の海水面が１年のうち最も高い時期。 ちょうど「カトリーナ」へのまずい対応でブッシュ米政府が追い込まれているところだったため、日本の災害対策には自然と関心が集まった。

日本政府は台風上陸前日の５日、危機管理センターを設置し、関係省庁会議を開いた。 住民の避難場所確保、自衛隊および消防庁など機関間の業務協調案を点検した。 この席で２４万人の避難場所や食料供給案などが決定された。

自民党も５日、台風対策室を設置し、地域単位組織に緊急支援方針を伝えた。 小泉首相は６日、「有事の際、直ちに官邸に復帰できるよう東京近隣だけを回る」とし、当初予定していた１泊２日の地方遊説日程も変更した。「政権の死活がかかる総選挙を５日後に迫っているため、１カ所でも多く回るべき」という意見もあった。 しかし小泉首相は、国民の生命と政権の死活のうちどちらが重要かは自明だとして一蹴した。 「カトリーナ」が上陸した翌日まで、友人とバカンス地でパーティーを楽しんでいたブッシュ大統領とは全く違う。

日本政府の安全意識はこれで終わらない。 日本国土交通省は７日、「ニューオーリンズの洪水現場と決壊した堤防を精密調査するため、専門家と公務員で構成された現場検証班を派遣する」と明らかにした。 日本は１９５９年に５５００人の犠牲者を出した伊勢湾台風以降、全国の堤防と防波堤を全面的に再整備し、毎年予算を投入しながら徹底的に点検している。 それでもニューオーリンズの失敗から得る点を探すため、検証班を派遣することにしたのだ。 「安全大国」の底力が感じられる。