過去に日本が行った反人倫犯罪に対する日本政府の法的責任をめぐり、韓日政府間で論議を呼んでいる。
政府は最近、1951年10月から1965年6月まで行われた韓日会談関連の外交文書156冊3万5354ページを公開し「韓日請求権協定の範ちゅうに従軍慰安婦などに対する反人道的不法行為は該当しない上、日本政府がこれに対して別途法的責任を負わなければならない」と発表した。
ところが、日本は小泉首相が出て「韓国政府と立場が違う」と一蹴した。 日本政府は65年に締結された韓日請求権協定が包括的賠償協定であり、その中に従軍慰安婦問題などがすべて含まれているという認識をもっている。