<韓日協定文書公開>国連人権委通じた補償の道が開かれる
政府が26日、日本政府の反人道的不法行為に対して法的責任を問うと明らかにしたことで被害者補償問題が新しい局面を迎えている。
政府は韓日請求権協定はサンフランシスコ条約第4条に基づき、両国間の財政的、民事的債権・債務関係は解決されているため、反人道的犯罪に対しては別途で責任を負わなければならないと明らかにした。
国務調整室ユ・ジョンサン企画次官は「日本に法的責任認定を要求し、国連人権委でこの問題を申し立てていく」と述べた。今すぐ法的な対応をするよりは、まず外交的チャンネルを通じて日本政府を圧迫するという話だ。政府の立場の変化は日帝被害者の補償問題に肯定的な影響を及ぼす見通しだ。