<韓日協定文書公開>朴正煕元大統領「独島問題融通性まったくない」
26日、外交部の文書公開で13年8カ月の間にわたった韓日協定交渉の全貌が初めて現れた。交渉は1951年に始まり1965年6月22日、当時のイ・ドンウォン外相と椎名悦三郎日本外相の署名で締めくくられている。
韓国ははじめから難しい立場だった。51年、サンフランシスコ講和条約の署名国(戦勝国)になることができなかったからだ。文書は以後、韓国が日本と対立し、紆余曲折を経て最終的に中途半端な合意に至る過程を示した形になった。
◇果てしない対立=韓日は51年10月、本会談のための初予備会談で請求権から在日韓国人問題に至るまで、すべての懸案で対立した。52年2月の第1回会談で韓国が「韓日間の財産および請求権協定要綱8項目」で請求権を要求すると、日本は直ちに「逆請求権」を申し立てた。「日本が韓国を開発したのだから受け取るべき金がある」という論理だった。在日韓国人永住権付与を要求すると日本は在日韓国人強制退去措置拡大で圧迫してきた。