韓国企業がイランに輸出が禁止された核兵器開発用物質を販売したとドイツ時事週刊誌シュピーゲル誌が２５日報道した。

同誌は韓国の放射性アイソトープ販売企業であるキョンド洋行がイラン企業と２度取り引きをしたことを明らかにした。キョンド洋行が昨年、イラン企業のパトリス社に放射能物質であるニッケル６３を売ったほか、フランスからは別の放射能物質である三重水素（トリチウム）を買い入れ、パトリスに売り渡したというものだ。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は核兵器開発疑惑国家であるイランに対し、どのような形態でも放射能物質を販売することを禁止している。シュピーゲル誌は 「秘密文書を通じてこのような取り引きを確認した」とし、今後、韓国などにおよぶ影響は大きいと報道した。

キョンド洋行はニッケル６３販売の事実を認めているが、トリチウムについては報道内容を否認している。

シュピーゲルによるとイラン側は、核兵器開発用放射能物質を確保するためにキョンド洋行と二度秘密契約を締結した。最初の取り引きは２００４年１２月２４日、キョンド洋行がニッケル６３を９万８７２０ドル（約１１１２万円）で売った。この物質は通常ガス探知などのための民間用途として使われるが、電子を放出するため、核爆弾起爆装置を作動するときにも使われるとシュピーゲルは報道している。

イラン側がキョンド洋行に特殊保護容器に入れて運送してほしいと要求したこのニッケル６３（放射能量１５ｍＣｉ）は民間用とは見られないと同誌は主張している。１キュリー（Ｃｉ）は秒当たり３７０億個の原子核が壊れて生じる放射性物質の量をいい、１ｍＣｉとは１千分の１Ｃｉだ。

同誌はトリチウムも取り引きされたと報道した。この物質は核発電はもちろん、核兵器開発にも必須であると雑誌は強調している。それとともにイランがエンバーゴー（規制）品目であるこれを欧州から買い入れるために韓国企業を経由するなど迂路を選んだと主張している。イランの要請によってキョンド洋行がフランスの会社にトリチウム３万３０００ドル分を注文、それを受け取り、イランに渡したというのだ。

同誌はイランが確保した物質が核開発用という疑惑があると主張している。取り引きが秘密裡に成立しているほか、パトリスは取引当事者という事実を隠すためパルトナマージェトルアというペーパーカンパニー名を使ったという理由からだ。

キョンド洋行関係者は「ニッケル６３の場合、イラン会社がガス探知用として使うという覚書きを受け取り販売した」としている。「トリチウムはイランの会社から購入の問い合わせを受けたが、販売はしていない」という。「キョンド洋行は産業用機資材のみ扱う会社で、原子力法の適用を受けているためトリチウムは販売できない」とし「フランスの会社と取り引きした事実は全くない」と主張している。

科学技術部原子力局イ・スンジョン事務官は「キョンド洋行は放射性アイソトープの輸出と関連し、科学技術部の許可を受けていない企業であり、ニッケル６３を販売した場合、国内法規上問題になる」と述べた。また「キョンド洋行関連会社であるホジン産業技研（株）は許可を受けた企業だが、ニッケル６３について輸出申告はないことから状況を把握している最中」と述べた。

原子力局アン・サンジュン事務官は「キョンド洋行がトリチウムを輸出したという情報提供があり、１月に調査したが事実ではなかった」とし「もし密かに輸出した場合は、国際的に問題になる」と述べた。

外交部イ・ギュヒョンスポークスマンは「キョンド洋行が正当ではない取り引きをした場合、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の輸出統制を破ったことになる」とし「この場合、政府はＮＳＧに事実関係を報告しなければならない義務を負う」と述べた。