日本国民の５２％が米政府を「信頼できない」と考えていることが、調査により分かった。これは、湾岸戦争直後の９１年に行われた調査に比べて、２６％も高まったもの。逆に米国民の５９％は日本政府を「信頼できる」と答えた。

共同通信とＡＰ通信社が戦後６０周年を機に今月初旬、米日両国で行い、２４日に発表した国民意識調査で分かったもの。電話方式による合同世論調査で行われた同調査には、日本の２０歳以上有権者１０４５人と米国の１８歳以上男女１０００人が参加した。共同通信は、日本国民の対米不信が広がったのは、イラク戦争に代表される米ブッシュ政権の「一国主義的な外交・安保戦略」への懸念が強いため、と分析した。

相手国への親近感を尋ねる質問にも、米国民の８１％が「非常に感じている」または「ある程度感じている」としたのに比べて、日本国民は６８％だけが「（親近感を）感じている」と回答した。両国関係については、両国いずれも「変化がないだろう」との回答が最も多かったが「良くなるだろう」との回答は米国が２５％であるのに比べて、日本は３％にすぎなかった。