「ブイル奨学会の献納・京郷の売却」朴元大統領の指示

「ブイル奨学会の献納・京郷の売却」朴元大統領の指示

2005年07月22日18時28分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  1962年にあったブイル奨学会献納事件は、当時の朴正煕(パク・ジョンヒ)元大統領がマスコミを統制するため行ったもので、中央情報部(KICA)が主導的にかかわっていたことが、調査により分かった。また、京郷新聞(キョンヒャンシンムン)売却疑惑事件も、当時の金炯旭(キム・ヒョンウク)KCIA部長の指示で、不当な圧力によって行われたものであり、総合してみるとき、朴元大統領の指示で進められたものと判断される、とのこと。

  国家情報院(国情院)の「過去事件の真相究明委員会」は22日、国情院でこうした内容の「ブイル奨学会献納・京郷新聞売却疑惑事件」への調査結果を発表した。同委は「ブイル奨学会・釜山(プサン)日報・釜山文化放送・韓国文化放送・京郷新聞が、中央情報部の強圧によって、献納または売却された事実が確認されただけに是正措置が必要」とし「ブイル奨学会の後身である正修(ジョンス)奨学会は、故金智泰(キム・ジテ)氏の遺言にしたがって、社会に還元されるべき」との立場を示した。

  また、京郷新聞に対しても「軍事政権を批判したため弾圧を受け、売却された京郷新聞の活動を再評価する一方、被害ジャーナリストの名誉を回復させる措置が必要」だとし「同紙に大きな損失があっただけに、損失の保全策を講じるため、社会的に公論化する必要もある」と提案した。
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