１９９７年４月１７日。大法院は反乱罪などを適用して全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）両元大統領にそれぞれ無期懲役と懲役１７年を言い渡した。また２人にそれぞれ２２０５億ウォンおよび２６２８億ウォンの追徴金も確定した。

同年１２月２２日。 当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領は、収監２年にならない２人を特赦で釈放した。「国民大統合」が名分だった。無期と１７年の懲役はわずか８カ月で‘なかったこと’になった。

９９年７月。脱税などの容疑で保釈状態のまま裁判を受けた金泳三元大統領の次男、金賢哲（キム・ヒョンチョル）氏は、大法院に上告取下書を突然提出した。控訴審で下された懲役２年の判決が確定し収監されると思われたが、光復節（クァンボクジョル）赦免で自由の身になった。懲役２年は一日も執行されなかった。当時の金大中（キム・デジュン）大統領は「民族大和合」のための特赦と述べた。

赦免とは、刑罰権を消滅させたり効力を制限する国家元首の特権だ。韓国の憲法と赦免法にも規定されている。歴史的には専制君主の恩赦権から始まった。ドイツ哲学者ヘーゲルは『法の哲学』で、「君主の主権から犯罪者に対する恩赦権が生じる。犯罪を無効化する威力を実現するのは、ひとえに君主の主権に属する」と定義した。

赦免は赦すという点で良いことだ。南アフリカのマンデラ元大統領は９０年代後半、「真実と和解委員会」を通じて反人倫的人種差別主義（アパルトヘイト）の過去を克服し、国家的団結のために赦免を進行した。しかし大前提があった。自身の犯罪事実をまず告白して懺悔しなければならないという条件だった。

軍事であれ、権威であれ、民主であれ、歴代政権は各種美名の下で「赦免祭り」を行った。権力と近いという理由だけで、「帝王的大統領」は不正にかかわった政治家らに人情を伝えるように恩典を与えた。しかし政治的な考慮や権力者の恣意による赦免は司法府の位相を歪曲する。大統領が判事・検事の決定を手のひらのように簡単にひっくり返すということだ。

政府と与党で赦免が議論されている。大統領選挙資金事件にかかわった政治家らが対象という。十分に懺悔したと判断したのだろうか。今日も全・盧氏は秘密資金を隠したまま、国民に向かって探してみろと言いながら持ちこたえているというのに…。