金秉準（キム・ビョンジュン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長は３日、政府が全面的に見直している不動産政策の今後の方向に関し、「憲法ほど変えるのが難しい政策と制度をつくる」と明らかにした。

金室長は連合ニュースとのインタビューで、「参加の政府の不動産政策を軽視する現象がある」とし、「現政権が終われば過去のように戻るため２年間だけ持ちこたえよう、どうせ２年半後には崩れるので今のうちから着手しよう、と考えている人々が投機を続けている」とし、このように述べた。

金室長は「参加の政府が終われば現政策も変わる、という考えが出てこないようにする」とし、「そうでなければ、不動産投機はなくならないと思う」と説明した。

金室長は「次の通常国会で関連政策の改正など立法化を進める」とし、「特に、開発利益の回収、取引の透明化などについては、法律で定めるべき事項が多い」と明らかにした。