「サイバー世論裁判」が危険度を上げている。

事実確認もしないインターネットでの告発やうわさなどが掲示板や投稿により特定人を一方的に罵倒、裁断するなど副作用が続出している。個人情報まで勝手に公開されている現状だ。

いったん「スケープゴート」の標的になれば、当事者らは反論の機会さえ持たないまま、顔も知らない不特定多数からサイバーテロを受ける。

専門家らは弱者のための「申聞鼓（朝鮮時代、民衆が上訴するときに叩いた太鼓）」の役割をする機能は生かさなければならないが、人民裁判式魔女狩りは自制しなければならないと指摘する。

ソウル大学社会学科ソ・イジョン教授は「単一民族というアイデンティティと集団主義的文化が情報技術（ＩＴ）と結合して副作用を生んでいる」とし「悪口を言うネチズンの接近を一時的に防止する制度の補完とともにネチズンらの自発的な努力が必要」と話した。

無差別非難＝６日、各インターネットサイトには、２０代女性が地下鉄の中でペット犬の排せつ物を片づけずに降りたという内容の文とともにこの女性の顔と現場の写真が掲載された。サイバー空間はまたたく間に熱くなった。ネチズンらは彼女に「犬糞女」という名前を付け、悪口と非難を降り注いだ。 当事者の反論や釈明は聞かれることもなく「有罪」判決を受けた雰囲気だった。

またこの女性がＣ大学に在学中といううわさがインターネットに出回るとＣ大学のホームページはサーバーがダウンし、インターネット講義を中断せざるを得ないという被害を受けた。Ｃ大学側は「写真と名前を確認した結果、そのような学生はいない」と明らかにしている。

先月、仁川（インチョン）の地域団体ホームページには「Ｈ大学の学生が障害児であるわが子を殴った」という内容の投稿があった。するとＨ大学総同窓会ホームページの掲示板は、抗議文で塗り固められた。加害者と指定されたＳ氏は、当時の状況を説明したが、すでに社会的に埋葬された形だ。

インターネットコミュニティ「タモイム」が、最近、会員１８０５人を対象にサイバー世論に対するアンケート調査した結果「非難を受けるのが当然だ」という意見が５２％に達し「法律で審判されにくければインターネットで非難しなければならない」という回答も２３％だった。ネチズン４人のうち３人はサイバー世論裁判は正当だと見ている。

建国（コングック）大学社会科学部キム・ジョンイル教授は「非道徳的な行動は非難を受けて当然だが、程度を超えた人身攻撃は、また別の人権侵害を生む」と指摘した。

オフラインにつながるオンライン暴力＝４月、恋人に捨てられた３０代女性が、自ら命を絶つ事件が発生した。家族らはその悲しみをインターネットに公開した。これにネチズンらは彼の恋人と指定されたＫ氏の職場、写真、携帯電話番号を流布した。Ｋ氏の職場には数十通の抗議電話がかかり、同姓同名の人のミニホームページには非難の投稿が掲載された。Ｋ氏は職場をやめ、潜伏している。

３月、ソウル大学図書館で、ほかの学生と口げんかの末に殴ったＣ氏も、個人情報がインターネットに公開され、休学に追い込まれた。Ｃ氏の彼女もネチズンにより深刻な後遺症に悩まされている。

イ・ヨンヒ弁護士は「オンラインの不法行為は大きな罪ではないという認識が問題である」とし「たとえ内容が事実でも個人の実名や写真の公開は、名誉棄損など民事、刑事上の責任がついてくる」と指摘した。