韓日歴史共同委「最終報告書」…争点ごとで対立

韓日歴史共同委「最終報告書」…争点ごとで対立

2005年06月01日09時49分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  韓国と日本の歴史紛争を解決するために2002年に発足した「韓日歴史共同研究委員会(以下歴史共同委)」が3年間の非公開活動を終え、31日、最終報告書を出した。

  1日、外交通商部と教育人的資源部ホームページに公開したこの報告書は、A4用紙2400ページ分に両国間の歴史紛争の主要争点を扱っている。 「歴史学国家代表」間の長いやりとりの結果を掲載した初の報告書は両国歴史認識の差をはっきりと「確認」するのに終わったという批判も上がっている。

  歴史共同委に参加した両国学者らの歴史認識は克明に違っていた。古代から近・現代まで争点ごとに意見が分かれた。

  最も明確な違いを見せたのは歴史紛争の地雷畑である近・現代だ。近・現代史に関して日本の学者らは、問題となっている扶桑社版歴史教科書と近い見解を表している。

  「乙巳併合条約」「植民支配と近代性」の問題に対して日本側は「乙巳(ウルサ)条約は国際法的に合法であり列強も認めた。日本の植民政策で韓国に近代的側面が引き出された」という点を強調した。

  「強制動員」と「民族運動」に対しては「朝鮮人らの抵抗はそれほどなかった。 抗日民族運動は国家意識が稀薄で、リーダーシップが欠如していたため、自ら独立するのは難しかった」と主張した。日本国内でも最も保守的な立場を繰り返したのである。従軍慰安婦問題は扱いもしなかった。

  これに対し韓国側は「乙巳(ウルサ)条約は不法だ。 植民地時代の収奪的構造を明確にしなければならない。植民地時代、韓国人は国内外で多様な独立運動を展開した」と主張し、日本側と平行線をたどった。

  1965年、韓日協定に対しても日本政府の賠償・補償問題をめぐって意見の対立を見せた。 韓国側が「請求権自体を認めなかったし、慰安婦問題の強制動員事実を議論していないため、日本政府は今でも賠償・補償義務がある」という論理を展開した一方、日本側は「韓日協定を通じて植民地支配と関連した日本政府の賠償・補償義務は消滅している」とし、明確に線を引いた。

  壬辰倭乱(文禄の役)を扱った中世に関しては主題選定からいろいろと議論になった。韓国側は「戦争を美化してはいけないという観点を維持しよう」という立場を見せた一方、日本側は「壬辰倭乱(文禄の役)開戦から3カ月間の兵糧問題を扱おう」と提案した。 最終報告書を検討した国内のある歴史学者は「壬辰倭乱(文禄の役)に関する日本側の提案は、戦争の不当性と民衆の被害などの核心を避け、困惑した主張だ」と批判した。

  また韓日関係史で文化交流の象徴に挙げられる朝鮮通信使に対して日本は「室町幕府は朝鮮(チョソン)使節を朝貢とみなしていた」という一方的主張を繰り返した。

  倭寇の問題に対しては、韓国が「倭寇は貿易行為の違反者だ」と表現した一方、日本は「中世倭寇は日本人のみだけでなく朝鮮人や中国人も含まれた東アジア共通の存在だ」と主張した。

  古代史の争点は任那日本府説に集中した。 韓国は「架空の歴史」として実体を認めず、日本は「倭軍が韓半島で軍事活動をした痕跡があり、4世紀当時、強盛だった倭王権も韓半島南部に対する支配の意志を持っていた」と主張、論争の火種を残した。

  最終報告書は19の主題別にはそれぞれ韓日学者の論文一編ずつ、計40編の論文で構成されている。
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