盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、３１日「『北東アジアのバランサー』は、日本で軍備を合法化、強化するための協議が盛んに行われている状況に備えたもの」とし「北東アジアの情勢を踏まえて、今後の方向を決めるべき」だと述べた。

青瓦台（チョンワデ・大統領府）の崔仁昊（チェ・インホ）副スポークスマンが伝えたところによると、盧大統領はこの日、青瓦台で行われた親日反民族行為真相究明委員会の委員任命状授与式で「北東アジアのバランサーについて、一部専門家は批判的に語っている」とし、このように話した。

青瓦台・第１付属室の尹太瀛（ユン・テヨン）室長は、この日、青瓦台のホームページ（ＨＰ）に載せた国政日記で「北東アジアのバランサーとは、１００年前の韓国歴史に対する厳しい反省が一つの軸だとすれば、歴史を逆らっている日本への深い懸念がもう一つの軸」だと説明した。また「大統領は、徹底した韓米同盟に基付いた北東アジアのバランサーを強調しており、大統領のバランサー論は、北東アジアの未来情勢においての重要な要素を中国や日本に判断している」とした。