高齢者の自殺率が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３０カ国のうちトップ、との調査結果が発表された。０３年の１年間に自殺した６５歳以上の高齢者が２７６０人で、同年齢１０万人当たり７１人にあたるものだ。この数値は、１０万人当たり約１０人の米国や豪州などは言うまでもなく、自殺率が比較的高い日本（１０万人当たり３２人）に比べても２倍以上高いもの。恥ずかしい現実であり、危機に置かれた高齢者の現住所でもある。

韓国の高齢化スピードは、世界で最も速い。２０００年に、すでに高齢化社会（高齢者人口の割合が７％以上）に入って以降、昨年には、人口の８．７％にあたる４１７万人が高齢者となった。２０年後には高齢者人口が１０００万人を突破し、全体人口の２０％を上回る超高齢の社会になる。こうして急スピードで高齢化が進むなか、老後に対する個人的な準備や社会的インフラがついていけずいる。

高齢者の自殺が増えたのは「準備できていない高齢化」が産んだ貧困と疾病、孤独さに耐えられなかったからだ。調査の結果を見てみると、老後のため経済的な準備をしたという高齢者は２８％にすぎない。１０人に７人が経済的に厳しい状況にあるとのことだ。高齢者の就職はほぼ不可能であり、だといって、子女に扶養を期待するのもままならないことだから、二重の苦痛である。また、９０％の高齢者が、一つ以上の慢性疾患を病んでいる。

高齢者の８．３％にあたる３４万人余が痴呆を病んでいる。そうした場合、並大抵の家庭も揺れてしまう。高齢者自殺者の半分が、病苦に耐えられず、死を選んでいる。老後福祉は、個人も、もちろん準備しなければならないが、地域社会と国家がともに取り組まなければならない。しかし、韓国の高齢者福祉予算は、全体予算の１％にもならないほど貧弱だ。

痴呆・中風など高齢化にともなう疾患に備える高齢者療養保険が、０７年度に導入される予定だが、何よりも高齢者の働き口作りや福祉施設の拡充などが先行されなければならない。戦争と貧困を体験し、国を復興させた世代が、老いて病んだからといって、捨てられたりしてはならないだろう。