【噴水台】予定された敗北

【噴水台】予定された敗北

2005年05月02日20時35分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  安保理常任理事国入りを目指すG4(日本・ドイツ・インド・ブラジル)は、今年5~6月を狙っている。「常任理事国を増やす」という基本決議案を提出するためだ。今年3月31日に「そのとき、決議案を提出する」と宣言したG4は、欧州加盟諸国を相手とって勢力を糾合している。先月末、日本主催の「国連改革会議」には165カ国が参加した。

  反対陣営も素早い。今年4月11日、いわゆるコーヒークラブの主要メンバー、韓国・イタリア・スペインなどが「非民主的に運営される常任理事国の増設に反対」という旗印のもと、116カ国を集めて、勢いをアピールさせた。両陣営の激しい対決が期待されるに値する。

  ところが、コーヒークラブとG4の対決が、G4の一方的な勝利で終わるだろうという憂うつな見方が出ている。国連総会で決議案が可決されるためには、加盟国の2/3にあたる128国以上の賛成が必要とされる。現在110カ国は確実に確保された、というのが公認の分析だ。日本・ドイツの「力」のためだ。

  ドイツ・日本の国際社会寄与金、つまり政府開発援助(ODA、先進国の政府機関から発展途上国になされる経済援助)は、03年の1年だけでも、それぞれ67億ドル(約7100億円)・89億ドル、合計すれば156億ドルにのぼる。貧しい国連加盟国ごとに1億ドル以上を配れる金額だ。実際、飢餓の大陸アフリカとアジアの最貧国に集中している。

  日本は、例えばスーダンの再建プロジェクトに予算の1/4にあたる1億ドルを、ODAとして出している。毎年、アフリカ開発会議を開き、AIDS(後天性免疫不全症候群)の退治事業、IT(情報技術)育成事業を支援している。ドイツも同様だ。ドイツ・日本は、それら国々に決議案への支持を要請し、「反対すれば支援も終わり」とのサインを送っている。

  名分もある。G4は、常任理事国を、さらに6カ国を増やし計24にしよう、との案を支持している。この案は、アジアに1カ国、アフリカに2カ国を新しく配分するものだ。アフリカの53カ国とアジアの最貧国は、自然にG4決議案に傾けるようになる。「実利と名分」が、このように調和するから、コーヒークラブが116カ国と集まったとしても、G4の決議案を防ぐには力不足なのだ。

  基本決議案がG4の常任理事国入りを保障したりはしない。障害物が多い。それでも、決議案の可決は、G4の勝利として受けとめられるだろう。そして、日本に極めて敏感な韓国は「日本の常任理事国入りへの道を開けてやった」とし、政府を糾弾するだろう。国連に誠意を尽す意志も、金もない韓国としては、止むを得ない敗北である。それにもかかわらず、やってくるはずの「腹いせ」に、外交通商部はすでに怯えている。
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