安保理常任理事国入りを目指すＧ４（日本・ドイツ・インド・ブラジル）は、今年５～６月を狙っている。「常任理事国を増やす」という基本決議案を提出するためだ。今年３月３１日に「そのとき、決議案を提出する」と宣言したＧ４は、欧州加盟諸国を相手とって勢力を糾合している。先月末、日本主催の「国連改革会議」には１６５カ国が参加した。

反対陣営も素早い。今年４月１１日、いわゆるコーヒークラブの主要メンバー、韓国・イタリア・スペインなどが「非民主的に運営される常任理事国の増設に反対」という旗印のもと、１１６カ国を集めて、勢いをアピールさせた。両陣営の激しい対決が期待されるに値する。

ところが、コーヒークラブとＧ４の対決が、Ｇ４の一方的な勝利で終わるだろうという憂うつな見方が出ている。国連総会で決議案が可決されるためには、加盟国の２／３にあたる１２８国以上の賛成が必要とされる。現在１１０カ国は確実に確保された、というのが公認の分析だ。日本・ドイツの「力」のためだ。

ドイツ・日本の国際社会寄与金、つまり政府開発援助（ＯＤＡ、先進国の政府機関から発展途上国になされる経済援助）は、０３年の１年だけでも、それぞれ６７億ドル（約７１００億円）・８９億ドル、合計すれば１５６億ドルにのぼる。貧しい国連加盟国ごとに１億ドル以上を配れる金額だ。実際、飢餓の大陸アフリカとアジアの最貧国に集中している。

日本は、例えばスーダンの再建プロジェクトに予算の１／４にあたる１億ドルを、ＯＤＡとして出している。毎年、アフリカ開発会議を開き、ＡＩＤＳ（後天性免疫不全症候群）の退治事業、ＩＴ（情報技術）育成事業を支援している。ドイツも同様だ。ドイツ・日本は、それら国々に決議案への支持を要請し、「反対すれば支援も終わり」とのサインを送っている。

名分もある。Ｇ４は、常任理事国を、さらに６カ国を増やし計２４にしよう、との案を支持している。この案は、アジアに１カ国、アフリカに２カ国を新しく配分するものだ。アフリカの５３カ国とアジアの最貧国は、自然にＧ４決議案に傾けるようになる。「実利と名分」が、このように調和するから、コーヒークラブが１１６カ国と集まったとしても、Ｇ４の決議案を防ぐには力不足なのだ。

基本決議案がＧ４の常任理事国入りを保障したりはしない。障害物が多い。それでも、決議案の可決は、Ｇ４の勝利として受けとめられるだろう。そして、日本に極めて敏感な韓国は「日本の常任理事国入りへの道を開けてやった」とし、政府を糾弾するだろう。国連に誠意を尽す意志も、金もない韓国としては、止むを得ない敗北である。それにもかかわらず、やってくるはずの「腹いせ」に、外交通商部はすでに怯えている。