国連平和維持活動（ＰＫＯ）は１９４８年５月２９日に設けられたエルサレムの国連休戦監視機構（ＵＮＴＳＯ）からスタートした。イスラエルが独立を宣布すると、周辺の４国との戦争がぼっ発し、間もなくして停戦になった。国連は、非武装の停戦監視要員を配置した。次は、インドとパキスタンの間のカシミール紛争。そこにも４９年１月に非武装の監視団が配置された。

しかし、５６年９月、第２次中東戦争を契機に様相が変わった。同年１１月に配置された停戦監視団は、以前とは異なり、武装をした。軽い武装だが、初の武装国連軍だった。それが、こんにちのＰＫＯに発展した。

ＰＫＯ活動は、国連安保理が主管する。５６年のイスラエル停戦監視団（ＵＮＥＦ－１）のときのみ総会が決議し、例外なく安保理の決議によって動いた。冷戦時代には、安保理常任理事国の米国・旧ソ連が対立していたために、活動があまりなかた。５０年代に２件、６０年代に５件、７０年代３件、８０年代５件だ。冷戦崩壊の後、ＰＫＯ活動は爆発した。９０年代に３５件、２０００年代半ば現在に６件だ。冷戦以前より２００％が急増した。

このＰＫＯ活動には金がかかる。最初の二度の活動は、国連の経費であてたが、５６年の「ＵＮＥＦ（国連緊急軍）－１」のときから変わった。金がかかり過ぎて、当時、国連は、特別基金を要求した。経費２億ドル（約２００億円）は、米国（５０％）と残りの加盟国（５０％）に支払わせた。それ以降、加盟国の負担に定着したが、「世界平和」を他人事のように思っているせいか、財布の口を締めていて、滞納が非常に多い。０４年末現在、米国は１７億ドルのうち７億ドルを滞納している。滞納の割合が、中国（６４％）、ドイツ（２５％）、フランス（３１％）、イタリア（３１％）など厳しい状況だ。

韓国は、ソマリア・アンゴラへの工兵部隊派遣などを契機に、９３年に合流した。それ以降、東ティモールへの派遣など積極的に活動している。ところが、金を納める成績は、おう盛な活動ほどでははい。０４年末現在、１億８１６万ドルにのぼる請求金額のうち７０３０万ドルが滞納されている。国連分担金の上位１０カ国の中で、滞納の割合がトップ（６５％）だ。

「常任理事国の拡大に反対する国家の集い」が１１日、国連で開かれた。過去の歴史をわい曲している日本が常任委入りを目指している時点に開かれるだけに、非常に重要な集いだ。ところが、韓国がＰＫＯ分担金を滞納しているのが気になる。日本は、誠実に全額を納めている。「金も納めていない」韓国が、「他国では立派な国に評価されている」日本を批判しなければならない状況になり、韓国外交団の責任が重くなっている。