予想した通り、日本の「新しい歴史教科書をつくる会」（つくる会）が作った扶桑社教科書が、改悪されたまま検定を通過した。文部科学省は、この教科書を通過させる過程で、終始、協調的な姿勢を示し、むしろ誘導する役割をはたしてきた。

とくに、前任の文部大臣は、０４年に直接、つくる会の集会に出席し、同調する演説まで行なっており、自民党と財界も積極的に協力してきた。したがって、扶桑社教科書は、日本の主導勢力の歴史認識を集大成したものと考えても間違いない。

この教科書は「栄光の日本史」のため、韓国の歴史を他律と従属性のものに評し、植民地化を正当化、植民支配を美化するいっぽう、太平洋戦争の侵略行為を、アジア民族の解放に向けたものに合理化しつつ、むしろ日本の戦争被害を極大化して、被害者としてのイメージを導き出している。

結局、今回の教科書は０１年版を巧妙に改悪したものと評価できる。一方、独島（ドクト、日本名・竹島）関連の記述も、公民教科書を通じて、改悪された形であらわれている。０１年には扶桑社１社だけだったが、現在は、最も高い採択率を見せている東京書籍と大阪書籍まで加勢している状況だ。

とりわけ、扶桑社の場合、申請本では「領有権対立」と記述していたが、最終本では、もう一歩進んで「韓国が違法占拠している」との記述に変わった。考えてみれば「学習指導要領に、独島が日本の領土であることを明記すべき」という中山文科相の発言を、最も充実に履行したのが、扶桑社の教科書なわけだ。

改悪の形で再生産されたそれらの「教科書挑発」には、日本主導勢力の日本の未来についてのビジョンが盛られている。それらは、平和憲法体制を改正し「戦争可能な国、日本に戻ること」を目指している。それらの表現通り「歴史教育の問題は、改憲・教育基本法改正の問題と表裏一体の関係にある主要課題」なのだ。

「学説の状況からみて、明白な誤りとは言えず、制度上、訂正できない」と一貫している日本政府の態度から考えて、扶桑社教科書の検定通過は予見されていたもので、今後、残られたことは、同教科書が日本の教育現場で使われないよう阻止することである。

もちろん、政府レベルの厳しい抗議メッセージが伝えられるべきだが、これまで着実に同問題を研究してきた学界と市民団体の活動を積極的に支援することに注力するのが、さらに望ましい。０１年、扶桑社教科書は０．０３９％にすぎない採択率で、３億円に近い赤字となる「惨敗」を体験した。

当時、同社は、４年後に１０％以上の採択率を達成する、とし「復しゅうする」と宣言していた。そして、宗教団体の支援のもと、会員拡大を図り、同社教科書が採択されやすくするために教育関連条項の改正に努め、版型を大きくして読みやすくするなどち密な作業を行なってきた。

ここで、重要なのは「扶桑社教科書不採択運動」の主体は、良心のある日本市民社会であるしかない、との点だ。実際、０１年、同社が参敗したのは、それらの献身的な活動があったからだった。韓国側の極端な対応で、むしろ日本の右翼勢力が勢力を伸ばすような結果をもたらしたり、良心的な市民運動の勢力を委縮させたりするような状況を作ってはならない。

そして、今年が「韓日友情の年」だとの点を積極的に活用して、国民間の交流を拡大し、それらの攻勢が、真の韓日交流をどれだけ妨げているのかを知らせる努力もすべきだ。また、実際に、教科書採択を決定する自治体や教育委員会を直接訪問し、現地マスコミと接触する機会を増やさなければならない。

日本教科書をめぐる議論は、単なる韓日間の歴史紛争なのではなく、東アジアの未来・和平・安定、究極的には日本市民社会の未来と直結する問題である。

要するに「つくる会とその支持勢力は、再び日本の軍事大国化を目指していて、東アジアはもちろん世界を戦争へ追いやる危険な勢力」だとの点を浮き彫りにするのが肝要だ。