韓国の金三勳（キム・サムフン）駐国連代表部大使は、３１日（現地時間）、国連安保理の改編について「常任理事国を増やす案は、国連が進むべき道ではない」と話した。

金大使はこの日、ニューヨーク特派員との懇談会で「安保理は、民主性・代表性・責任性を強化する方向に改編されるべき」だと前置きにした後「常任理事国の増設は、こうした原則に外れる」と指摘した。現在、日本・ドイツ・インド・ブラジルの４国は、常任理事国の６カ国増設（２国はアフリカの割り当てられるが、国家は未定）に向けて、全力をあげている。

金大使は「日本という特定の国家に反対するのではなく、安保理改編に関する原則を語るもの」と繰り返し強調した。また、最近、独島（ドクト、日本名・竹島）と過去問題で、韓日両国の関係が対立の局面にあるのが事実だが、そのため日本の常任理事国入りに反対しているのではない、との点を強調した。

しかし、同大使は「周辺諸国の信頼と支持を受けられず、過去歴史も反省しない国には、安保理常任理事国入りの資格がない」と話したりもした。金大使は、２の安保理改編案のうち、常任理事国を６国増やすＡ案が国連総会で可決される可能性は少ないとの見方を示し、選出職理事国を増やすＢ案に基づいて合意を導き出すのが最善の策、だと強調した。