盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２９日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で閣議を開き「全世界に存在する各種の知識情報資料、文献や記録に残っている植民地の残滓を清算すべき」だと強調した。

青瓦台・金晩洙（キム・マンス）スポークスマンが伝えたところによると、盧大統領は「（こうした努力は）知識情報の領域で主権を回復する、との意味があるだけに、国家が積極的に出て、植民地の残滓を清算する活動を強化すべき」だと話した。

盧大統領は、とくに、閣僚らに「日清・日ロ戦争などの歴史を再び勉強してほしい」とし「自主的国家として、神社の参拝・独島（ドクト、日本名・竹島）問題・教科書問題などに、政府レベルから積極的に取り組んでいくように」と注文した。

続いて「全世界に、これと関連した知識情報資料を提供するため、国家的力量を蓄積すべき」だとし「歴史的に、根本的な解決を追求し、このすべてを国家政策に反映、備えてほしい」と指示した。盧大統領は、しかし「日本との交流を断絶するのは、プラスにならない」と付け加えた。

金スポークスマンは、これと関連「海外の文献やインターネット、学術資料での表記問題や、植民支配時代についての誤った記述が多いだけに、政府が積極的に出て正すべきだとの意味」と説明した。