独島（ドクト、日本名・竹島）問題などをめぐる韓日政府間の対立が深まり、両国間の各種交流行事が相次いで取り消し・中止になっている。 大部分は韓国側がキャンセルを決定している。 うち、小中高生の交流もかなり含まれている。 韓国側が民間交流にまで過度に感情対応している、という批判もある。 日本の毎日新聞は２４の広域地方自治体で５２件の交流行事が中止になったと、２８日報じた。

９４年から毎年、韓国への修学旅行を継続してきた鳥取県の南部中学校は、２５日夜、保護者会議を開き、４月末に予定していた今年の旅行計画を中止にした。交流・協力学校の一つであるソウルＤ中学側が「交流を中断したい」と通報してきたからだ。

福岡県宗像市で２７日開かれた舞踊公演は‘半分’の行事になった。当初は韓日両国の伝統舞踊を一つの舞台で行う計画だった。しかし韓国側公演団が１週間前に「独島問題が落ち着けば行く」と、不参加を通報してきたのだ。

２６日に江陵市（カンルンシ）で行われる予定だった長野県飯田市との小学生サッカー親善試合は、江陵市の要請で中止になった。

「竹島の日」を制定した島根県は交流中断の集中標的になった。 慶尚北道（キョンサンブクド）が１５年間結んできた姉妹提携関係の破棄を発表したのに続き、島根県松江・安来・大田市などが晋州（チンジュ）・密陽（ミルヤン）・大田（テジョン）市からそれぞれ提携中断の通報を受けた。０５年友情年記念事業も４件がキャンセルされた。

善意の学生・市民が被害を受ける交流中断事態を憂慮する世論も多い。「長期的な観点では、交流を拡大する方がむしろ問題解決につながる」という主張もある。寺田輝介前駐韓日本大使は「韓日両国が草の根交流を通じてお互いの立場を理解することが大切」とし、「民間交流、地方自治体交流が断絶するのは遺憾だ」と語った。