盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が２３日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）の広報誌に掲載した「最近の韓日関係に関して国民の皆さんに述べる言葉」は、いろいろな点で不適切だった。まず、使われた用語と内容が強硬で、誤解を呼ぶおそれがあるほどだ。日本の政府と国民を刺激する恐れがあり、独島（トクト、日本名：竹島）問題と日本歴史教科書問題などで火が付き始めたわが国民の反日感情に油を注ぐことになりかねない。現段階では冷静で理性的な対応を要求すべき韓国政府が、むしろ率先して強硬に対応しているが、何故なのか。

盧大統領は、島根県が「竹島の日」を指定したことについて「過去の侵略を正当化し、大韓民国の光復（植民地解放）を否定する行為」と指摘し、歴史教科書問題については「侵略と支配の歴史を正当化する行為」と非難した。そして、これらは「執権勢力と中央政府のほう助の下に行われている」と述べた。しかし、このような内容は、メディアや市民団体が指摘し、担当長官が発言するだけで十分だ。大統領の直接発言とは、外交的にも政治的にも、その重さや意味が全く異なるからだ。大統領は、外交の最終決定者だ。そのため、やたらと前面に立っては負担が大きく、間違いを犯した時には取り返しが付かない。

外交とは、温柔とある程度の曖昧さで包みつつ、相手側と自分に交渉の余地を空けておかねばならない。小泉首相を非難し「これ以上黙視できぬ」「今回こそは必ず根絶やしにする」と述べたのは、日本に白旗降参を要求するように見える。「互いに顔を赤らめて対立することも増えるだろう」とか「緊迫した外交戦争」も辞さない覚悟を示した部分も同様だ。このように、韓日関係を取り返しのつかない最悪の関係に追いやることは、事態の収拾につながらない。短期的には韓国国民の感情的な支持を得る効果があるだろうが、長期的には韓国と韓国大統領に負担をかけることになる。

盧大統領が同文で書いた「慎重に判断し、言動はゆっくりと思うくらいにせよ」が最も適切だ。大統領は一歩控えるべきだ。