東亜（トンア）日報は２３日、福岡県西方沖地震の際に気象庁の対応が遅れた点について、津波の危険が予想される地方自治体に対し警報をファックスで知らせたものの、職員が２４時間体制で勤務する状況室とは別の部署に送信ミスしていたと報じた。

気象庁が地震警報を通知する対象の９４機関に同紙が問い合わせたところ、今月２０日に地震・津波注意報が発令された釜山市（プサンシ）、慶尚南道（キョンサンナムド）、蔚山市（ウルサンシ）、慶尚北道（キョンサンブクド）、江原道（カンウォンド）の５つの地方自治体（全羅南道と済州道は気象庁の通知対象でない）では、すべて状況室ではない部署に通知されていたと伝えた。 慶尚南道庁には道路課、蔚山市庁には建設行政課、釜山市庁には防災課、江原道庁には防災復旧課、慶尚北道庁には民防衛災難管理課に地震警報が通知されていたという。

気象庁の警報システムは、発令と同時にファックスで該当地方自治体に速やかに伝達されるよう、自動化されているが、休日は送り先の部署に誰もおらず、何の意味もなかった。

これについて気象庁関係者は「ファックス番号は９６年に各地方自治体から教えられたもので、その後番号が変わったことをわれわれに知らせなかったために今回の事故が起きた」とし「今後は地方自治体の状況室に通知する」と話した。