潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は９日「独島（トクト、日本名：竹島）問題は、わが国土および主権に関する問題であり、韓日関係よりも上位の概念だ」と述べた。

潘長官は８日の内外通信社との記者会見で、最近の一連の独島問題について上記のように述べた後「韓日友好も大切だが、わが国土を守るという点で、独島に関する日本の発言に対し、断固として対処する」と強調した。

また、独島問題と過去の歴史問題の関連について「日本が１９０５年の島根県告示によって独島が日本領に編入されたと主張していることから、さながら独島問題が過去の歴史問題であるかのように混同されている」とし「独島はわが国土に関する問題であり、過去の歴史問題とは別個に考えるべきだ」と述べた。

さらに「政府の立場としては、１９０５年の日本の措置は、わが国の外交権がほぼはく奪された状況下での不法な措置とみている」と付言した。

今週予定されていた訪日を取りやめたことについて、潘長官は「日本が過去の歴史を正しく認識し、両国の友好のためにより積極的な誠意を示すことを期待する」とし「島根県議会の『竹島の日』制定条例案が予定通り今月１６日に通過するのか注目している」と話した。 また「既に両国の首脳会談で『過去の歴史問題を直視しながら、未来指向的な関係になろう』と幾度か合意したが、日本の政治家が歴史を無視してわが国民を刺激する発言を繰り返した」とし「今後は政府の立場をはっきりと主張していく方針だ」と述べた。 しかし「このような冷却期間は、韓日両国にとって望ましくない」とし「日本の政府と国民がこの問題を強く認識することが最重要だ」と指摘した。