一部の便利屋の不法行為が、許せないほどに過激化している。 金儲けならば何だろうと厭わない粗暴なお使いが横行している。 特定人物の所在を追跡するのは基本だ。 脅迫と暴行による債権取り立てや依頼人の配偶者の不倫現場をキャッチするなど、私生活の追跡は別に目新しくもない。 人さらいや人殺しも平気だ。 現職国会議員が相手候補を盗聴する際も、便利屋が介入しているほどだ。

便利屋が住民票の写しの請求代行など合法的な代行業務を逸脱し、犯罪のお使いをするに至ったのは、全て政府に責任がある。 便利屋は産業分類表上、その他のサービス業に該当する。 許可証がなくとも税務署に事務室の賃貸借契約書と身分証明証だけを提示すれば、誰でも事業者登録番号を取得して営業できる。 事業者登録以外に具体的な法的設立根拠がないため、行政機関による管理もない。 これでは自然と便利屋が乱立するのは当然で、本来の営業だけでは利益にならないので不法行為を働くのだ。

全国的に、コンサルティングや興信所などの名称で税務署に登録して活動している便利屋は、わずか２００店余りだ。 だが、未登録業者を含めれば、２０００店余りに達する。 多くの便利屋が、何処からも何の監督も受けないのはおかしい。 不法行為の火に油を注ぐことと変わりない。 便利屋の逸脱行為には、警察の責任が特に大きい。 便利屋が関与した事件が発生すると、取り締まるふりをし、ほとぼりが冷めると知らん振りをするから、便利屋の犯罪行為が急増したのだ。

犯罪集団に転落した便利屋を放置してはならぬ。 外国では、私設探偵業を法的に認めている。民間調査法を制定し、私設業者による個人情報の収集と事件の解決を許可している。まずは便利屋の実態を把握し、不法行為は厳しく処罰すべきだ。 長期的には、便利屋営業の法的根拠を取りまとめて良性化せねばならぬ。便利屋業者に対する教育も徹底し、犯罪行為に走らないよう行政指導すべきだ。