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明治政府も「独島は日本の領土でない」 | Joongang Ilbo | 中央日報

明治政府も「独島は日本の領土でない」

明治政府も「独島は日本の領土でない」

2005年02月25日15時35分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  およそ10年間にわたり鬱陵島(ウルルンド)と独島(ドクト、日本名・竹島)関連の歴史を研究してきた日本の学者が、「歴史的に独島は日本の領土ということはできない」という論文を最近、発表した。 論文は、独島に対する領有権を主張する島根県とその隣の島取県の古文献を根拠としている。 島根大学の内藤正中名誉教授(75)は昨年末、「竹島問題の問題点」という論文を発表した。

  この論文は「日本政府は過去に2回、公式的に『竹島は日本の領土ではない』と述べた」と指摘した。 2回とは、1695年当時に日本最高権力機関である幕府と地方政府の鳥取藩の間でやり取りされた公文書と、1877年に明治政府が島根県に送った指令だ。 内務省の調査を経て作成された明治政府指令は、鬱陵島と付属島嶼(独島)は本国と関係がない、という内容が骨子。 内藤教授はまた、日本政府が1905年、閣議決定と島根県条例に基づき独島を日本の領土に編入し、「無主地(主人がいない土地)占領」の原則を根拠としていることに対しても批判した。 最近、島根県で彼に会った。

  ◇鳥取県の公文書=1693年、鬱陵島近海で朝鮮人が日本人漁民に拉致された事件をきっかけに、朝鮮政府と日本幕府が3年間、鬱陵島の領有権をめぐって争った。 その過程で、幕府が「いつから鬱陵島が鳥取藩に属するのか」と尋ねると、鳥取県は「鬱陵島と独島はわれわれの島ではない」と答えたという。 内藤教授は「これを受け、幕府は翌年から鳥取漁民の鬱陵島渡航を禁止した」と明らかにした。 この文書は、鳥取県立博物館に所蔵されている「鳥取藩史」で伝えられている。 内藤教授は「日本の学者らはこの文書の存在を知りながらも、意図的に無視している」と明らかにした。 また「韓国の学者の間で、鳥取県の公文書はほとんど知られていない」と語った。

  ◇根拠がない「無主地占領」=内藤教授は「1900年の大韓帝国勅令で独島を領土として確認したので(日本政府が独島を)『無主地』と見るのは難しい」と話した。 また「占領」主張に対しても、「当時、日本の漁民らが漁業中に独島にとどまった時間は年間で10日にもならないため、占領というのは難しい」と明らかにした。 彼はまた、「当時の日本政府の文書は、独島を『リアンクール』島という西洋名で表記したり、島根県は『新島』と記録するなど、名称が確定していなかった」とし、「これは領有意識がなかった証拠」と述べた。 内藤教授は00年に「鬱陵島と日朝関係史」を日本文部省の支援金で出版している。 彼は「国際法的に独島の帰属問題については、自分の研究範囲を越える問題」と述べた。
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