北朝鮮が外務省の核兵器保有宣言から４日後の１４日、核兵器の存在を否認する内容を放送した。 外務省声明が発表された時と同じ官営中央放送（ラジオ）を通じて報道された。

中央日報が１７日入手した資料によると、北朝鮮は金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の先軍政治を称賛する報道で、「アフガニスタン・イラク侵略戦争での勝利に陶酔した米国は、彼らが悪の枢軸と制定したわれわれ共和国を次の攻撃目標に定め、われわれにありもしない核およびミサイル脅威説を出しながら、反共和国制裁と圧力騒動に狂奔している」と非難した。

これは、「ブッシュ政権の増大する対朝鮮孤立・圧殺政策に対抗して、核兵器拡散防止条約からきっぱりと脱退し、核兵器を製造した」とした１０日付の外務省声明と相反する。

しかし北朝鮮はその後、平壌（ピョンヤン）放送などを通じて、外務省声明に対する中国新華通信など外国メディアの反応を紹介しながら、「韓国が核兵器を保有したことに関し、外国メディアが書いた」と伝えた。

また「南朝鮮の米軍撤収国民運動本部が、北側の核兵器保有は主権国の当然の自衛的措置だと論評した」（２月１４日、中央放送）と報道するなど、核兵器保有に関連して交錯した姿を見せている。

政府当局はひとまず、北朝鮮が外務省声明を通じて核兵器保有を宣言しただけに、これを北朝鮮の公式立場と見なすべきだと主張している。 その一方で、北朝鮮官営媒体らが核兵器保有に関して混乱をきたしている背景を綿密に分析している。

一部からは「核問題に対する北朝鮮権力内部の立場調整に問題が生じた可能性がある」という分析まで提起されている。 しかし「外務省声明と金正日国防委員長の６３歳の誕生日（１６日）を前後して、北朝鮮内部に異常の兆しが感知されたことはない」というのが、関係当局の判断だ。

北核専門家の田奉根（チョン・ボングン）平和協力院長は「メディアに対する北朝鮮当局の統制と検閲は想像を超越する」とし、「（核兵器保有という）爆弾宣言をした後には当然、報道ガイドラインがあったはずだが、こうしたことが起きたのは理解しがたい」と語った。 田院長は「外務省と官営媒体間の意思疎通問題から生じた可能性もある」と診断した。

北朝鮮が、声明内容のうち重みをおいた６カ国協議不参加よりも、核兵器保有が過度に大きく取り上げられたことで、これを調整するために報道した、という分析も出ている。

統一研究院の鄭永泰（チョン・ヨンテ）委員は「北朝鮮メディアの混線は、核兵器保有宣言を政府が過度に深刻な事態として受け止めるよりも、そこにある外交的戦術を深く読み取る必要があることを表している」と語った。