潘基文（パン・キムン）外交通商部長官は１６日、「北朝鮮核問題が解決されるまでは、大規模な経済協力を行う計画はない」と述べた。

潘長官はこの日、米国訪問を終えて帰国した後、記者会見を行い、「訪米期間中、米政府高官や議会指導者らと会い、南北経済協力に対する政府の基本的な立場を詳細に説明した」とし、このように語った。

潘長官は「ただ、人道的レベルでの南北経済協力は続けて推進されるはずで、開城（ケソン）工業団地も南北間の和解・協力における象徴性が大きいという点を明確にした」と付け加えた。

北朝鮮からの肥料５０万トン支援要請に関し、潘長官は「まだ何も決めたことはなく、今後いろいろな状況を考慮しながら政府の立場を決定することになるだろう」とし、「肥料支援中断要請など、米国側の特別な立場表明は全くなかった」と述べた。

北朝鮮の外務省声明について、潘長官は「韓米両国は北朝鮮側の意図がひとまず交渉力向上にあるという認識で一致し、過度な対応は自制することで合意した」と明らかにした。

潘長官は「しかし北朝鮮が６カ国協議に復帰するための条件はないというのが、韓米両国の確固たる立場」とし、「６カ国協議の枠組み内で意見の隔たりを調整することが可能であるだけに、北朝鮮はいかなる事前条件なしに協議に復帰しなければならない」と強調した。