北朝鮮研究の権威者、金英鎮（キム・ヨンジン）米ジョージワシントン大名誉教授は「北朝鮮外務省声明の本質は、国際社会から核保有国として公式に認めてもらうための宣言だ」とし「韓国では米国との直接対話を成功させるためなどの交渉用発言だとする見解があるが、これは北朝鮮にとっては副次的な考慮に過ぎない」と話す。 金教授は１９７０年代以降何度か訪朝し、米国と北朝鮮の両政府に幅広い人脈を持っている。 現在は慶応義塾大学の客員教授として日本に滞在中だ。

－－北朝鮮が突然６カ国協議の参加中断とともに核保有声明を出した意図は何か。

「北朝鮮は核保有宣言の時期を推し量ってきたが、最近米国が武力行使のような強硬措置に出てこないと判断したようだ。 最大の圧力カードで米国に挑戦し、極限の緊張状態に入ったのだが、勝算があると考えているようだ。 米国や関連国の間に大きな対立を引き起こすことで、米国に一層圧力を加えることができると考えたようだ。 米国が効果的に対応できずに北朝鮮の核保有を実質的に認めることになれば、北朝鮮が得る政治的・経済的・軍事的利益は膨大だ」。

－－米国が外交的解決をやめて強硬手段を選ぶ可能性もあるのか。

「米国内の交渉派の立場に決定的なダメージを与え、対北強硬化が進むだろう。 米国は関連国との協議を経た後、国連での討議・制裁・拡散防止構想（ＰＳＩ）の拡大強化など、国際的な圧力を強める方向で対応するはずだ。偶発的な武力衝突の可能性も排除できない」。