独島（ドクト、日本名・竹島）問題をめぐるネチズンの怒りが収まらない。 ネチズンらは先月末、許准栄（ホ・ジュンヨン）新任警察庁長の独島巡視計画が中止になったことに対し、「屈従外交」だと批判した。今度は、日本の島根県が２日から独島領土権を主張して広告を始めたことに対し、怒りを表している。

島根県議会は、１００年前に独島を自国の島と定めた日を記念して２月２２日を「竹島の日」とする一方、一部の地方テレビに関連広告を出している。

こうした事実が伝えられると、ネチズンらは外交通商部のホームページやネイバーなど各種ポータルサイトに数千件の意見を載せ、日本政府を糾弾する一方、政府にも強力な対応を注文している。

ネチズン「ｃｓｗ３５３７」は「日本は独島争奪のために努力しているが、韓国は何の対策も準備せず、守勢に立っている」として政府を非難し、「ｈｔｏｍｔｏｍ」というネチズンは「絶対に放置してはならない。 われわれもこの機会に広告を制作しよう」と提案した。

少数ではあるものの、「どっちみち独島は韓国の領土なので、黙っていてもかまわない。韓国が敏感に反応すれば、国際的問題に浮上し、国際法に基づいて審査される」（ｗｓｉ９９）と、慎重な対応を求めるネチズンもいた。

独島の行政上住所地である慶尚北道（キョンサンブクド）は、島根県のテレビ広告に関連して４日、李義根（イ・ウィグン）道知事名義の抗議書簡を島根県知事に送った。