韓日条約締結翌年の１９６６年、朴正煕（パク・ジョンヒ）政府は、植民支配時代（１９１０～４５年）当時、日本に徴兵・徴用され亡くなった韓国人無縁故遺骨を日本領土に恒久的に埋葬するよう、日本側に要請していたことが、２５日明らかになった。

だが、日本側は、無縁故者の遺族があらわれ得るうえ、日本国民の感情上困るとし、かえって韓国政府が一括的に引き受けるよう提案していたことが分かった。こうした事実は、外交通商部（外交部）が今月２０日に秘密を解除した外交文書「在日本韓国人遺骨奉還、１９７４」を通じて確認された。

それによると、６６年２月２１日、韓国政府は、遺骨送還と関連、北朝鮮出身者を考慮し、次善の策として無縁故者の遺骨を日本内に埋葬するよう、日本側に要請した。当時まで韓国政府は、南北（韓国・北朝鮮）出身を問わず、無縁故遺骨を「一括奉還」という一貫した立場を堅持してきた。日本側は「北朝鮮出身者は引き渡しがたいが、韓国出身者の場合、韓国政府が責任を取るならば、遺骨奉還に反対しない」との立場を伝えていた。

ところが、こうした時点に、韓国政府がたとえ次善の策だと前提にしたものの、韓国出身者まで日本領土に埋葬する案を日本側に打診したのだ。これについて、政府当局者は「当時、難航中だった遺骨奉還の交渉を進展させるための苦肉の策だったもよう」だとし「だが、それ以降の交渉で、こうした案がそれ以上具体化されてはいない」と説明した。

その後、日本側は、遺族確認が済む場合「遺族主義」に基づいて、遺骨を韓国側に引き渡す、との立場を明らかにし、結局、６９年の第３回韓日閣議で「縁故関係が明らかな遺骨は、縁故者の要請によって個別的に奉還する」とのことで合意した。