17日に公開された韓日協定文書は、われわれの恥ずかしい過去を暴く。 植民地支配者の日本が「被害補償はない。経済協力だけがある」と主張したが、これをきちんと質すことはできなかった。 強制的に連行された徴用者の血と汗を代価に交渉を行ったが、お金を手にした後、被害者にはごく少額だけを補償した。 その結果、論議は40年間続き、遺族らは「恨」を抱いた。 不実、非道徳、不透明な交渉という指摘が出てくる理由だ。
文書を見ると、1964年6月3日ソウルに約1万人の学生・市民が集まり、「屈辱的な韓日会談に反対」を叫びながらデモを行った理由にうなずける。 「拙速交渉」「もの乞い外交」という指摘を受けても、政府は話す言葉がないようだ。 政界と学界、関連団体も驚き、憤怒している。 161件の関連文書のうち、5件の文書が公開されただけで状況はこうだ。
しかし当時のわれわれの立場にも目を向けなければならない。 60年代初めの韓国の1人当たり国民所得(GNP)は世界100位水準だった。 62年の1人当たりGNPは87ドル、63年100ドル、64年103ドル、65年105ドル…。 国民総生産は62年が23億ドル、65年が30億ドル水準だ。 当時の経済成長率に関する資料は韓国銀行にもない。