携帯電話利用者が通信社に納めていない料金の滞納額が、昨年９月末現在５４１６億ウォン（約５４０億円）にのぼることが分かった。そのうち、未成年者の滞納額は３８２億ウォンで、５歳未満児の滞納額も１０億ウォンに達した。

情報通信部（情通部）が１１日、国会・科学技術委員会所属の丁世均（チョン・セギュン）議員に提出した資料によるもの。丁議員側は「移動体通信社の行き過ぎた加入競争が通信料の滞納につながり、格付け『不良』の未成年者が量産されている」とし「とくに５歳未満児名義の通信加入は禁止させるべき」だとした。