国会は２９日午後本会議を開き、親日行為の調査対象を、軍の場合「中佐」から「少尉」以上に拡大した「日帝強制占領下・反民族行為真相究明法」の改正案など５５の法案を処理した。国会は、また、韓日間の社会保障に関する協定批准同意案など一般案件６件も可決させた。

日帝強制占領下・反民族行為真相究明法の改正案は、法の適用時点を、１９０４年の日ロ戦争以降から４５年までにし、大統領傘下機構である真相調査委員会の委員数を、現行の９人から１１人に増やした。大統領４人、国会４人、最高裁長官が３人の委員をそれぞれ推薦するようにした。

与野党はこの日、韓日関係を考慮し「日帝強制占領下・親日反民族行為真相究明法」という法案の名称から「親日」は削除することで合意し、処理した。