与野党、「親日法」の名称から「親日」削除

与野党、「親日法」の名称から「親日」削除

2004年12月29日18時10分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  国会は29日午後本会議を開き、親日行為の調査対象を、軍の場合「中佐」から「少尉」以上に拡大した「日帝強制占領下・反民族行為真相究明法」の改正案など55の法案を処理した。国会は、また、韓日間の社会保障に関する協定批准同意案など一般案件6件も可決させた。

  日帝強制占領下・反民族行為真相究明法の改正案は、法の適用時点を、1904年の日ロ戦争以降から45年までにし、大統領傘下機構である真相調査委員会の委員数を、現行の9人から11人に増やした。大統領4人、国会4人、最高裁長官が3人の委員をそれぞれ推薦するようにした。

  与野党はこの日、韓日関係を考慮し「日帝強制占領下・親日反民族行為真相究明法」という法案の名称から「親日」は削除することで合意し、処理した。
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