韓国企業が北朝鮮に投資して造成した開城（ケソン）工業団地から、最初の生産品が出てきた。 北朝鮮核問題など韓半島周辺は重い雰囲気だが、開城工業団地で初製品が生産されたことで、開城工業団地は今後、南北経済協力の新しい象徴となるはずだ。

最初の製品は鍋１０００セットと少ないが、開城で生産された製品がその日のうちにソウルのデパートに並ぶという現実は、南北が協力すれば「一日経済協力圏時代」が早期に開かれ、南北共存の機会を提供できるという点を象徴的に示している。

軌道に乗りつつある金剛山（クムガンサン）観光事業に続く開城工業団地事業のスタートは、まだ統一までの道は遠く感じられるとはいえ、南北住民に統一の必要性への理解を高め、統一を早めるきっかけになるはずだ。

もちろん初めての製品生産が与える興奮と喜悦だけを強調するわけではない。 今後進行される多様な形態の南北協力事業や、現在の開城工業団地事業の未来が順調でないことも考えられる。

微視的には、開城工業団地事業を推進するうえで生じる事業費など投資財源を誰がどんな方法で調達するかという問題をはじめ、韓国の企業人と技術者の南北通行手続き簡素化問題、通信問題、北側の一部人事の官僚主義弊害など、克服すべき難題が山積している。 さらに製品の販路および輸出関連制度の改善、戦略物資に分類された敏感な生産設備の設置問題など、国際社会と協力しながら解決する問題も多い。 東西ドイツの場合、周辺国と米国から分断状況の特殊性が認められ、西ドイツを通じて関税などの貿易障壁なく輸出されていたという点は、私たちに示唆する点が多い。

巨視的には、北核問題に進展がない場合、北朝鮮との経済協力問題をどう扱うかという点も大きな悩みだ。 政府は北朝鮮に対し、北核解決の重要性を明確に提起しなければならない。 この点から、米国との協力と信頼強化は必須であり、南北協力時代にも韓米同盟はいっそう固まらなければならない。 南北関係は、成熟した同盟外交が後押ししてこそ花が咲くということだ。