「韓国の技術水準がそれだけ高まったという反証でしょう」。日本企業が韓国企業を相手に特許紛争を起こしていることに対する、業界関係者の共通した反応だ。 韓国電子産業の急成長に焦る日本が、特許攻勢でけん制し始めたということだ。 また、別の関係者は「企業間の特許紛争は茶飯事であり、過度に緊張する必要はない」と話している。

問題は、こうした紛争で源泉技術が不足する韓国が不利な立場になりうるという点だ。 最近の紛争では、日本企業が保有する源泉技術に対する使用料や使用条件問題が原因になっている。 半導体、ディスプレー、デジタルテレビなどの産業が、米国や日本から始まっただけに、韓国の源泉技術が不足しているのは当然とも考えられる。

しかし「技術がなければお金を払って買って使えばよい」という安易な考えでは、世界的に起きている特許戦争でいつも弱者になるしかない。昨年、韓国が特許技術使用料として外国に支払った金額は３６億ドルである半面、特許を提供して受けたお金は１３億ドルだった。 昨年の貿易黒字（１５５億ドル）の１５％近くが技術赤字で削られたわけだ。

韓日特許紛争はさらに激しくなることが予想される。 「失われた１０年」の眠りから目覚めた日本企業が、その間に韓国企業に奪われた市場を奪還しようと躍起になっているからだ。 さらに韓国が選定した１０の次世代成長動力産業と日本が推進している７大新成長産業がほとんど重なるなど、両国は未来をかけた闘いを繰り広げている。

昨年１年間、韓国よりも研究開発（Ｒ＆Ｄ）費を８倍も多く使った日本は、官民が共同で特許保護に乗り出している。 日本特許庁が「休眠特許でもロイヤルティーをきちんと受けるように」と企業に忠告したりもした。自国の企業と技術を保護するため、国際貿易慣例に照らして問題の素地が少なくない「関税定率法」という通関制度も積極的に活用している。

ますます激化する特許戦争に対応し、政府と企業はどんな体系的な対応策があるのかを尋ねたい。