青瓦台（チョンワデ、大統領府）と与党「開かれたウリ党」（ウリ党＝「わが党」との意）が「新行政首都建設特別措置法は違憲」という憲法裁判所の決定に、即時承服する、との立場を表明せずにいる。これは、重大な誤りである。いまにでも公開的に「承服する」と宣言しなければならない。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、憲法裁の決定について「初めて接し、聞いた理論」だと話した。青瓦台スポークスマンは、憲法裁が慣習憲法を取りあげたことに触れ「その問題についての憂慮や分析、判断を総合的に検討する考え」だと話した。「ウリ党」の李富栄（イ・ブヨン）議長は、憲法裁の決定直前までも「いかなる決定も、謙虚に受け入れる」と話していた。しかし、期待外れの決定が下されると「われわれは、憲法裁の決定を尊重する、と話したことがない」とし、言葉まで変えている。

「ウリ党」常任中央委員会は「憲法裁の決定で、議会主義と代議民主主義が危機に処した」と主張した。与党のこうした反応は、法治主義を揺さぶっているとの点から、無責任で危険だ。憲法裁判所は、憲法に基づいて憲法訴訟の審判を担当する機構である。憲法裁が憲法に基づき下した違憲決定は、最終的かつ絶対的なものだ。憲法裁の決定は、憲法的な決定である。韓国の法システム上、誰にもそれを跳び越える権威はない。

それにもかかわらず、政権を握っている与党が、憲法裁の決定を受け入れないような態度を取っていたら、民主主義に、本当の危機がやってくる。利害が衝突する懸案への解決策もなくなる。大統領は、就任当時「私は憲法を順守し、国家を保衛し．．．」という宣誓を行なう。大統領は、自身の最も重要な任務が「憲法の守護」だとの点を忘れてはならない。同じ脈絡から、「ウリ党」が憲法裁の決定に、法理論争で対抗しているような態度を示しているのも、非常に不適切だ。

政党には、政党のやるべきことが、別にある。違憲審判を専担する憲法機構を相手取って、違憲をめぐる論争を繰り広げる姿は見辛い。憲法裁が、大統領弾劾訴追を棄却したとき「賢明な決定」だと褒めていた数カ月前の姿とも重なる。結局「甘ければ飲み込み、苦ければ吐き出す」態度の典型、との非難を自ら招くだけだ。

憲法裁の決定を支持する各種の世論調査も、視野に入っていないようだ。与党は、２０００年の米大統領選で、多数の票を獲得したにもかかわらず、最高裁判所の決定が下された後、共和党のブッシュ候補に「私の大統領」と宣言した民主党・ゴア候補の正々堂々とした身の振り方を見習う必要がある。

もちろん、政府と与党は引きつづいて、バランスの取れた国土発展と地方分権、「首都圏過密化」の解消策を講じ、進めなければならない。これは、今回の違憲決定とは別の問題だ。だが、違憲決定そのものを覆したり、避けていこうとする場合、国は混乱に陥り、その責任は、大統領と現政府が取らざるを得なくなる。