７日に行なわれた国会・政務委員会の国家報勲処に対する国政監査で、与野党議員らは、左派独立運動家への叙勲をめぐって激しく対立した。与党「開かれたウリ党」（「ウリ党」＝わが党との意）は「左派叙勲」と関連、報勲処に前向きな姿勢を求めた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は８月、左派叙勲について「左右対立の歴史のため埋められた歴史を発掘し、褒賞措置を取る考え」だと述べたことがある。

半面、野党ハンナラ党は「左派人物への叙勲は、国家のアイデンティティーと憲法精神に背く」としている。「ウリ党」の金賢美（キム・ヒョンミ）議員は「金泳三（キム・ヨンサム）元大統領の当時、報勲処は社会主義系列の２０００人を含めて独立運動家２万人を発掘する、としていた」とし「しかし、社会主義系列人物への叙勲が１３３人にとどまり、この１０年間で、叙勲対象者が３０００人しか増えていない。報勲処は褒賞をしないため努力しているのでは」としっ責した。

ハンナラ党は、独立運動有功者への褒賞審査の基準を集中的に指摘した。選定基準に「共産主義者は叙勲対象から除く」となっているが、なぜ叙勲対象を社会主義系列の人々にまで拡大しようとするのか、との論理。李漢久（イ・ハング）議員は「叙勲を受けた社会主義系列の人物１３３人が、建国勲章ないし建国褒章を受けているが、自由主義の理念を目指す民主共和国で、いかにして社会主義者が建国勲章・褒章を受けることができるのか」と声を高めた。

同党・羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員は「左翼系列の人物が独立運動を行なったとしても、大韓民国・臨時政府の法統を否定し、北朝鮮政権を打ち立てるうえで貢献するなど、建国を阻害したならば、叙勲対象になれない」とし「憲法と独立有功者法の精神に背く人々に叙勲・褒賞を行なうのは、大韓民国のアイデンティティーを否定すること」だと切りかえした。