タイの反韓団体「アキア」が今年の１月１６日に韓国の航空機を爆破すると脅迫するなど、外国のテロ組織や国内の不法滞在外国人がテロの脅迫を加えるケースが増えていることが分かった。

法務部は３日、国会の法制司法委員会に所属する金在庚（キム・ジェギョン、ハンナラ党）議員に「不法滞在者の反韓活動への総合対策」という報告書を提出した。 報告書によると「アキア」の脅迫の後、１月２７日には総理室民政秘書官室宛に「汝矣島（ヨウィド）の都市ガスを爆破する」という脅迫文が届いたという。 脅迫文には「駐韓国延辺方黒龍会」と書かれていた。 このほかにも、不法滞在中の外国人労働者による立てこもり事件で「イラク派兵反対」「政権打倒」といったスローガンも出されたと報告されている。 法務部は、不法滞在者が集団化することにより、このような反政府活動が行われているとみている。

政府は、このような動きが対韓テロの可能性に結び付くことを懸念している。 特に国内に滞在する約４３万７０００人の外国人のうち、６万７０６８人はイスラム圏国家（２９カ国）出身者である点に注目している。 このうち米国務省がテロ支援国に指定していた「イラン」「イラク」「シリア」「リビア」「スーダン」出身者も１７５５人おり、政府は神経をとがらせている。

法務部関係者は「すべての不法滞在者を犯罪者扱いするなどの人権侵害はあってはならないが、不法滞在者の反韓活動が社会の不安要因にもなり得るだけに、彼らを監視する必要性は高い」と話した。