【社説】ウラン濃縮実験をめぐる議論なぜ広がるのか

【社説】ウラン濃縮実験をめぐる議論なぜ広がるのか

2004年09月14日18時29分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  0.2グラムの濃縮ウランを抽出した事実をめぐる波紋が、ますます深刻な局面に進みつつある。一昨日行われた国際原子力機関(IAEA)の定例理事会で、IAEA・エルバラダイ事務局長が「韓国政府が金属ウラン150キロを保有したにもかかわらず、申告していなかったのは重大だ」と強い懸念を表明したからだ。

  当初、この懸案が初めて浮上した当時、科学技術部は「それほど問題でない」との姿勢で対処した。だが、懸案の深刻性を懸念した外交通商部が予測していた通りに、状況が展開されたのだ。政府は「韓国の核抽出のレベルは微々たるもので、核兵器製造の意向がないとの点を、IAEAも認知しており、それほど問題にならないだろう」との立場だ。しかし、政府側は黙っているのに1日が過ぎれば新たな事実が分かり、国民は「いったい事件の真相は何か」と疑念を抱かざるを得ない。

  今後、IAEAが韓国にどんな措置を取るかは予測できない。最も望ましいのは「安全措置を履行しようとする韓国政府の努力は評価できるが、手続き上に問題があった」とし「注意」呼びかけるくらいのものだ。しかし「安全措置不履行による国連安保理への付託」などの決議も排除できない。

  政府は、IAEAへの報告内容が対外秘であるため、あらかじめ公開するのが不如意だ、と釈明している。だとしても、今回の事件は、国民に混線と不安を与えたとの点から、遺憾に思える。とりわけ、初期に「なんの問題もない」という断定的な言い方で、余地を残さなかったのは失策だ。

  何よりも、今回の事件は疑惑だらけだ。およそ20年前のことが、なぜ、この時点に浮上したのか、強い疑念を抱かせる。政府がIAEAに報告した6項目の問題点が、数日後に外信を通じてそのまま報じられた点も釈然としない。国民が知りたがっているのは、現在、展開されつつある過程が韓国の国益と、どんなかかわりがあるか、との点だ。

  韓国側のささいなミス、または誤解によって、予期せぬ被害を受けるのではないか、と懸念されるからだ。こうした点から、国民も今回の懸案の真相を知る必要があるだろう。何でもない、とし適当に済ませた後、外信が報じれば、その時になってこそ、もう一つの釈明をする、などといった具合では信頼を得られない。
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