韓国の知識人と歴史認識の連携について議論するため最近韓国を訪れた小森陽一東京大学教授（５１、日本近代文学）は、来年は歴史教科書問題がさらに深刻化すると予想している。 この教科書は、日本の侵略戦争を正当化し、植民地支配と戦争犯罪を否定する内容などを記述し、３年前に大波紋を起こした。

小森教授は「右翼団体の教科書採択率を高める運動が、草の根で行なわれており、石原慎太郎が知事になっている東京都が動き見せている。」と話した。この教科書の検定通過および採択阻止を先頭に立って推進する市民団体「子供と教科書全国ネット２１」の代表委員でもあった小森教授は「教科書採択を防止しようとしているが、状況はよくない」と話した。 今後この教科書の採択率が大きく上がると予測する。

小森教授は、日本社会で戦争の加害者意識が薄くなっている原因を、昭和天皇が４５年８月１５日に敗戦宣言した「終戦の詔」に求めている。彼は「この詔は、昭和天皇の免責のため『敗戦』という用語の代わりに『終戦』という表現を使用し、これが教科書を通じて学生に教育されているため、日本人の多くが８月１５日を敗戦でなく『終戦』ととらえている。当然、加害者としての認識も曖昧になった」とし「終戦の詔は、日本の歴史認識のわい曲がどのように行なわれたのかについての究明の糸口にもなる」と強調した。