国内の日本企業「だから対韓投資を敬遠」

国内の日本企業「だから対韓投資を敬遠」

2004年08月10日20時50分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  「(外国人の投資拡大のためには)納品企業に習慣的に要求するわいろなど、韓国社会に存在する腐敗体質を解消し、腐敗を許さない風土を作ってほしい」。

  国内で活動する322の日本企業と1619人の日本企業関係者で構成されたソウルジャパンクラブ(SJC)が、韓国政府に対し、外国人投資を妨げる要因を改善してほしいと建議した。

  ジャパンクラブは10日、李煕範(イ・ヒボム)産業資源部(産資部)長官を招待した懇談会で、日本企業が韓国国内で体験している6分野、49の問題点を文書にして伝えた。

  この文書には▽不法労働行為に対する厳正な法執行▽正規職解雇要件の緩和▽ノーワーク・ノーペイ原則の順守--などのほか、韓国社会にいまだ残る後進的慣行と生活形態に対する指摘が数多く含まれた。

  日本企業はこうした要因が韓国投資を敬遠させる間接的な投資障壁として作用している、と指摘した。 ジャパンクラブはまず、知的財産権に対する韓国人の低い認識を問題視した。 同文書は「韓国では知的財産権を侵害する物品が堂々と販売されている」とし、「他人の知的財産権を尊重する意識が低い」と指摘した。

  外国企業が国内に投資した後、事業を継続するうえで不便な点も議論された。 ジャパンクラブは「公園や歩道など車両が通れないところをオートバイが高速で通行し、交通弱者である子供や高齢者が危険にさらされても、これらの通行を規正する制度が定着していない」と指摘した。

  「韓国語のアルファベット表記を統一してほしい」という建議のように、内国人にも不便をもたらしてきた慢性的な問題も議論された。

  李煕範産資部長官は「韓国で生活するうえで不便な点が多いというのは残念」とし、「生活上の不便について『生活環境改善5カ年計画』を樹立中」と述べた。  
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