盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は３０日「解放（独立）の後、反民族行為特別調査委員会（反民特委、日本植民支配時代に行われた親日派の反国家的行為を処罰するため設けられた特別機構）を解体して以来、誤った歴史を正すことができず、これまで遅延されている」とし「誰かが、同問題を解決しなければならない」と述べた。第２期疑問死真相究明委員会が、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で、大統領にこれまでの活動結果を報告する席で出てきた発言だ。

「歴史の真実を究明し歴史を立て直すことによって、警戒と教訓を作るのは、数千年にわたる人類史で、確固たる価値に位置付けられたもの」とし、このように強調した。与党が、親日真相究明に向けた立法の動きと維新（朴正熙元大統領が長期執権に向けて取った非常措置）糾弾の攻勢を繰り広げているなか、出てきた発言であることから注目される。

青瓦台・金鍾民（キム・ジョンミン）スポークスマンは「日本の植民支配のもとで隠されていた歴史、軍事独裁時代の諸問題、維新と第５、６共和国の時代に究明されなかった不当な公権力の行使－－などが『誤った歴史』に、すべて含まれている」と説明した。

これと関連、盧大統領は「過去の問題を断片的に取り扱う方式ではなく、過去の歴史で、争点となっていた問題を、包括的に取り扱う国家的事業が必要とされる」と提案した後「この部分については、国会が、方向を決めてくれるものと期待している」と話した。