最高裁判所が昨日、良心の自由を理由に入隊を拒否した被告人の上告を棄却し、懲役１年６カ月の有罪を言い渡した原審を確定した。

最高裁判所がこの事件を急いで審理して結論を下したことは評価できる。 ５月にソウル南部地方裁判所が宗教的信念による兵役拒否者３人に無罪を言い渡した後、同様の事件において裁判所と裁判官でまちまちの判決が下され、拘束令状の請求でも発付・棄却をめぐって混乱する事態となったからだ。

今回の最高裁判決は、良心および宗教の自由は無制限ではなく、法律によって制限されうる相対的自由であることを明確にした。 裁判所が判決文で「憲法上の基本権の行使が、国家共同体内部での他人との共同生活を可能たらしめ、他の憲法的な価値と国家の法秩序を危うくしない範囲内でのみ可能だということは、あらゆる基本権行使の原則的な限界」と明らかにした部分がそれである。

もちろん良心の自由は自由民主主義国家にとって大切なものだ。 しかし、だからといってそれが共同体維持のための「国防の義務」に優先することはない。

最高裁が国家の安全保障を強調した点にも注目したい。 裁判所は「国家の安全保障なくして、国民の人間としての尊厳や価値は保障されないのであり、故に兵役の義務は究極的に国民全体の人間としての尊厳と価値を保障するためのもの」と強調した。 南北分断により北と軍事的対立を続けているわが国の安保状況では、良心の自由を掲げてすべての若者が国を守らなくなったら、どのような結果を招くかは火を見るより明らかである。

今回の判決で、兵役拒否問題すべてが解決されたわけではない。 「良心・宗教の自由」を理由に入隊を拒否する事件は今後も起こるだろう。 政府は厳格な基準を定め、代替服務の導入を検討するなど、根本的な対策を準備すべきだ。 反対・補充の意見を述べた最高裁判事が、代替服務制導入の必要性を提唱した点に留意しなくてはならない。

また、憲法裁判所も今回の最高裁の行動を踏まえ、違憲立法審査の請求に対して、迅速な決定を下さねばなるまい。