青瓦台（チョンワデ、大統領府）は９日「朝鮮（チョソン）日報・東亜（トンア）日報は、呪いの巫祭（巫女が行う祭祀のこと）を即時中止せよ」と題付けた資料を通じて、新しい首都移転をめぐった両紙の報道に４大矛盾がある、との見方を示した。この資料は、広報首席室が毎日発刊している「青瓦台ブリーフィング」であり、楊正哲（ヤン・ジョンチョル）国内言論秘書官の名義で作成されたもの。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が前日「ソウルの真ん中、政府総合庁舎の前に、巨大なビルディングを持っている新聞社が反対世論を作っている」と指摘したのに続いて、青瓦台が実名で両紙を取りあげたのだ。この資料は「最初から、特定の方向に結論を下していて、一貫性やバランス感覚を失った特定の媒体とは、朝鮮日報と東亜日報のこと」とし「両紙の最近の新行政首都と関連した報道内容は、価値の中立性を完全に喪失している」と強調した。

青瓦台は、両紙の記事を分析したところ、否定的・批判的な内容が価値中立的な内容の４倍だったと指摘した。与党「開かれたウリ党」（ウリ党＝「わが党」との意）も加勢した。同党の金賢美（キム・ヒョンミ）スポークスマンは９日「韓国政治の地形は『ハンナラ党対ウリ党』ではなく『一部新聞対ウリ党』」とし「ハンナラ党は、一部新聞の思考と主張を実践する『胴体』であり、『脳髄』ではない」と話した。

同党のキム・カプス副スポークスマンも、論評で「総選挙の後、さ迷っている野党ハンナラ党に『行政首都移転の反対』という武器を与えたのが朝鮮日報」とし「大統領弾劾が受け入れられなかった後、朝鮮日報に報道された行政首都移転関連の記事と社説は、およそ２１８件にのぼるが、そのほとんどが反対の世論を作るためのものだった」と指摘した。