朝日新聞が２０日報じたところによると、北京での第３回６カ国協議を前に、北朝鮮が米国に対し、韓国を含めた３カ国による平和条約の締結を水面下で打診していたことが分かった。南北（韓国・北朝鮮）・米国の３カ国が当事国として、日中ロ３カ国は「保証人」として署名する、『３＋３方式』の平和条約を締結するということだ。

北朝鮮が、平和条約の締結と関連し、その当事国として韓国を受け入れる意向を表明したのは今回が初めてだ。同紙によると、この提案は、北朝鮮の金桂冠（キム・ケグァン北）・外務次官が先月、ニューヨークの国連代表部に米政府への打診を指示、米国務省東アジア・太平洋局に伝えられた。

北朝鮮側は、韓半島に軍を展開している国々（南北と米国）が条約を結び、周辺諸国（日中ロ）も保証人として署名できる、と提案した。ただし、条約締結に向けた協議は、朝・米２国間で行うべきで、核の廃棄や軍縮は条約の締結後、協議すべき、と主張している。

しかし、同紙によると、米国側は「条約の締結は、国交の樹立が前提」とし「核問題を未解決のまま、北朝鮮と関係を正常化する選択肢はブッシュ政権にない。核問題の解決が先決だ」と明言している。北朝鮮は１９７０年代初めまでは、南北平和条約の締結を主張してきたが、７０年代半ばからは立場を変え、朝・米平和条約を主張してきた。

一方、読売新聞によると、韓米日３カ国は、第３回６カ国協議で、北朝鮮の核施設の検証は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を中心として実施することを提案する方針だ。