駐韓米第２師団兵力の一部撤収に関連し、政府が連日、「戦力損失に大きな影響はない」「先端武器で補完すればよい」などの立場を主張している。 パトリオットミサイルを追加配置し、迅速機動旅団を派遣するなどというのが、こうした対策の一環だ。 こうした発言は、国民の不安感を落ち着かせるためのものと見られる。 しかしわれわれの安保空白が本当に埋まるのかは疑問だ。

在韓米軍再編は米国がすでに世界戦略レベルで決心したものであり、今回のイラク派遣もその一環と見るのなら、われわれとしてはこれを受け入れるしかない。問題は、その再編が避けられない状況の変化であるのなら、これに対する韓国の対策が何であるかという点だ。無条件に「安心しろ」と言っても安心できるものではない。 政府は当然、戦力の損失をいろいろな方法で埋めるはずであり、またそれにともなう財政負担についても詳細に明示してこそ、国民も覚悟ができるというものだ。

実際、米第２師団は攻撃および輸送用ヘリコプター、無人偵察機など、相当数の先端武器をイラクに送る可能性が高い。 イラクに派遣された在日米軍がそうであるためだ。 この空白を埋める場合、韓国軍歩兵１個師団が必要という分析が出されている。これにかかる単純部隊運営費が年６００億ウォン（約６０億円）だとしても、武器体系をはじめ、韓国の対北朝鮮軍事戦略を新しく立てるという課題が解決されなければならない。

もっと大きな問題は、米軍撤収が本格的に始まった場合、どう対処するかだ。特に、北朝鮮の長距離放射砲を無力化するための対砲兵作戦など、米第２師団が担当してきた「特定任務」をすでに引き継いだのなら、これに必要な多連装ロケットなどを購入するのに途方もない予算が必要となる。北朝鮮の事前徴候を探るための情報体系を構築する金額は計算できない。

事情はこうであるが、政府は「戦力の空白はないから大丈夫だ」と話しているだけだ。国民の不安感を「漠然としている」と言うのではなく、具体的な戦力補強策を提示しなければならない。