<ニュース分析>「特許侵害」是非で韓国をけん制

<ニュース分析>「特許侵害」是非で韓国をけん制

2004年04月21日19時32分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  日本税関が三星(サムスン)PDP製品の通関を保留にしたのは、国際通商慣例から見て異例だ。 日本が関税定率法21条を根拠に輸入禁止措置を下したケースは何度かあったが、その対象はすべて摸造・模倣品であり、特許侵害を問題視して輸入禁止措置を下したのは今回が初めてとなる。一角からは、今回の事態が韓日間の貿易紛争に拡大しないか憂慮する声も出ている。

  日本の今回の措置は、急浮上中の韓国PDP企業をけん制する性格が強い。 次世代の‘黄金の卵’市場であるPDP市場で、日本は01年まで97%のシェアを占めて独走したが、今年は韓国企業が日本を抜く勢いにある。 今年の第1四半期、三星SDIが世界市場シェア24%を記録し、前年第4四半期に続き連続1位となった。

  特許権を武器にした日本のけん制はPDPだけでなく、韓日両国が競合するLCD(液晶モニター)、OLED(有機発光ダイオード)、半導体などに及ぶ可能性もあると、業界は憂慮している。
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