日本の東京税関が２１日、三星（サムスン）ＳＤＩのＰＤＰ（プラズマ・ディスプレー・パネル）が富士通の特許を侵害した可能性があるという理由で、関連製品に対し暫定輸入中断措置を下した。 これを受け、三星ＰＤＰ製品は同日から、日本全国の税関で通関が全面保留となった。

東京税関の関係者は２１日、「特許権・商標権の侵害の可能性が高い輸入禁止製品については、通関を認めないという関税法に基づき、三星製ＰＤＰパネルの通関禁止を決定した」と明らかにした。 富士通は今月６日、米国と日本の裁判所に三星ＳＤＩが発光構造に関する特許など自社特許１０件を侵害したとして、三星を相手に輸入および販売禁止仮処分申請を提起した。同時に東京税関には、輸入差し止めが申し立てられた。 富士通の訴訟は、三星ＳＤＩが昨年末、米国で富士通の特許権は無効だとして起こした訴訟に真っ向から対抗するものだ。

これに関連し、日本のメディアは「先端電子製品分野の主導権をめぐる、韓国と日本の競争がピークに達している」と分析した。 今回の通関禁止措置の有効期間は２年。 東京税関側は今後１カ月間、富士通、サムスンジャパンの関係者から意見を聴取した後、最終決定を下す方針だ。 富士通側の特許権侵害主張を受け入れた場合、三星の該当製品は全面的に輸入が禁止され、これまでの輸入品は搬送、廃棄、没収処分される。

これに対し三星ＳＤＩは直ちに「最終輸入禁止が確定していない状況で、日本の税関が一方的に通関を保留するのは国際貿易慣例から外れる」とし、「世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も検討する」と明らかにした。 三星ＳＤＩ側は、日本に直輸出するＰＤＰは全体輸出量の３～４％で、今回の通関保留が実績に及ぼす影響は小さい、と明らかにした。