【社説】平常心をもって賢明に進もう

【社説】平常心をもって賢明に進もう

2004年03月12日18時49分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  惨憺、荒唐無稽、憂慮、不安の心情が交錯する。国の運営が、きちんと成り立っていくのだろうか。こうした時、安保は問題がないだろうか。経済はどうなるのだろうか。総選挙は予定通り行えるのか。過渡的な国政が、いつまで続くのだろうか。

  これから我々は、一度も来たことのない、前人未到の道を歩かなければならない。それゆえに、より一層不安や緊張が高まる。だが我々は行かねばならない。みんなが固く決意し、揺れることなく一歩一歩前進していかなければならない。誰にも、否、我々自らにも隙を与えてはならない。我々は戦争と革命、そしてクーデタを克服し、ここまで来た。その我々には、知恵と勇気と忍耐が蓄積されている。今回の苦難をうまく乗り切れるかどうかで国の運命が決まるという、悲壮なる覚悟で臨まなければならない。

  盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領への弾劾決議で、憲法に従い、大統領権限の行使は、憲法裁判所の審判まで停止する。にもかかわらず、憲政は落ち度なく、続けられねばならない。高建(コ・コン)総理は大統領権限代行となった。彼を中心に、過渡的ではあるが憲政は続けられなければならない。何よりも、秩序が維持されなければならない。ここには、政府の努力も努力だが、国民の強力が不可欠だ。状況は決して、混乱により収拾されることはない。この危機に、国が分裂すればいかなる結果が訪れるか、深い思慮をもって考えなければならない。国民一人一人が慎重に考え、冷静に行動すべき時だ。何よりも日常的な平常心を失ってはならない。 弾劾決議に伴う憲法手順は、手順通り進められ、国民は以前と同様、日常に臨まなければならない。今の混乱をどのように収拾するかによって、我々の未来の顔が変わるかもしれない。現在の危機状況を好機とするか、この重さに耐え切れずへたり込んでしまうかは、すべて我々にかかっている。本当の危機は、大統領の進退ではない。国民が揺れる国は、危険な状態に陥る。

  米国は、43人の大統領のうち9人が、暗殺や病、辞任などの理由で途中で退いた。にもかかわらず米国は、政府と国民が揺らぐことなく、正気をしっかり保ち、現在の世界最高の大国を作り上げた。我々も、盧大統領を除いても8人の大統領のうち4人が任期をまっとうできず退く体験をしてきた。しかし、これに屈することなく「漢江(ハンガン)の奇跡」を成し遂げた。この底力を、再度発揮する時が、まさに今なのだ。これを機に、韓国が人がでないシステムで動く国だという点を、国民が確認できるようにしなければならない。

  無論、国会の弾劾決定には賛否があろう。しかし今回の決定は、正当な手順に従った合法的な決定だ。国会議員の3分の2の判断で決定された今回の懸案を受け入れなければならない。国会の表決の過程で、朴寛用(パク・クァンヨン)議長の秩序維持権発動は、避けられなかったと思われる。憲法裁判所の判断が残されている。 これもまた法に従い、迅速に行われなければならない。過渡期が長びくことは、誰の利益にもならない。国民は冷静に生業に身を投じつつ、憲裁の審判を待つべきだ。総選挙など、今後の政治日程を有利にする目的で、混乱を惹起させる勢力や集団も出てくるだろう。これらの勢力には、国民が断固として対応しなければならない。

  弾劾決議という内憂が、決して外患に結びついてはならない。我々の安保状況は、簡単なものではない。北朝鮮核問題は、朝米間の不信が解消されず、常に火薬庫となり得る。渡りがに漁の季節を前にし、西海(ソヘ、黄海)で韓国・北朝鮮(南北)が衝突する可能性もあろう。 イラク派兵問題は、現地状況の悪化で韓国将兵の安全確保が焦点となっている。6カ国協議を含むこれらの安保懸案について、政府は万全の対策を講じる必要がある。何よりも、北朝鮮が我々のこうした隙を突くことがないよう、軍は本来の国防業務に一層まい進する必要がある。

  経済にも問題がある。ただでさえ危機な状況にある経済に、政治不安が重なった。この不安が、投資忌避と消費委縮でつながってはいけない。短期的には、政権が中心となって不安心理を抑えるしかない。長期的には、今回の事態を「転禍爲福」し、韓国の国際信任度を高めることの出来る環境を作り出す必要がある。李憲宰(イ・ホンジェ)経済チームの奮発が、さらに求められる。

  今回の事態の収拾に対し、最大の責任があるのは政界だ。まず政界は、全面政争の中断を宣言すべきだ。そして、高建総理の過渡的政府を積極的に支援しなければならない。また、今後の政治日程を無難に進めるための議論を始めるべきだ。与野が互いを認めず、非妥協的かつ排他的な闘争に一貫していてはいけない。与野代表者会談を早急に開くのも1つの策だろう。与野が速やかに国民が安心できる決定を下せば、政局は近く安定を取り戻すだろう。何よりも、30余日を残すばかりの国会議員総選挙が、正常に行われなければならない。

  我々は、これを機に、盧大統領にも言っておきたい。盧大統領は、憲政史上初めて国会の弾劾訴追を受けた大統領となったことを、恥ずかしく思うべきだ。大統領の業績の正否に対する論議以上に、弾劾という制度が発動された現実に、国民は惨憺たる思いであることを知るべきだ。国会の決定が下されただけに、盧大統領はこれを謙虚に受けとめ、高建権限代行を中心とする政府が現況を円滑に収拾できるよう、積極的に協力すべき責任がある。

  歴史は止まらない。後ろを振り返る余裕すら許さない。今政治は、またひとつ、峠を乗り越えようとしている。ここでまた、正否うんぬんと後ろ指を差し、混乱を引き起こしてはならない。ここで我々は、再び未来を見つめなければならない。未来を作り上げるのは、まさに、今の我々がこの危機をどう克服するかにかかっている。子孫、そして後代の歴史が「2004年のあの時、我々の先祖は賢明だった」と誇ることの出来る国を作らなければならない。
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