盧大統領弾劾訴追案が可決

盧大統領弾劾訴追案が可決

2004年03月12日15時52分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領に対する弾劾訴追案が12日午前、国会で可決された。 現職大統領弾劾案が発議、可決されたのは56年の憲政史上初めて。

  弾劾案表決では、在籍議員271人のうちハンナラ党、新千年民主党(民主党)、自由民主連合(自民連)議員や一部の無所属議員ら195人が投票した。結果は賛成193票、反対2票となり、賛成が在籍議員の3分の2(181人)を超えた。

  弾劾案は、朴寛用(パク・クァンヨン)国会議長が警護権を発動した状態で、国会警衛らが議長席を占拠していた「開かれたウリ党」(ウリ党)議員を排除した後、上程された。 弾劾案が可決されると、ウリ党所属議員46人は「議会クーデターだ」と強力に非難した後、第16代議員職辞退書を国会に提出した。 総選挙までわずか33日を残した時点で大統領弾劾案が可決されたことを受け、政局の緊張は極度に高まっている。 また、弾劾賛否勢力の衝突で国論が分裂し、社会混乱も憂慮されている。

  弾劾案可決後、ハンナラ党は「救国の決断」とし、民主党は「議会民主主義の勝利だ」と主張した。ウリ党は「憲政をじゅうりんする犯罪行為を犯した国会に、これ以上身を置くことはできない」とし、所属議員らの議員職辞退を宣言した。

  盧大統領は昌原(チャンウォン)の中小企業、㈱ロテムの職員らとの昼食会で弾劾案可決について伝えられ、「まだ憲法裁判所の決定が残っている。そこでは法的な判断をするため、政治的判断とは違う結論が出てくるだろうと期待している」と述べた。
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